村岡キミ子議員の反対討論（九月二十八日）

日本共産党を代表して、諸議案への反対討論をおこないます。まず、補正予算案のなかでは、大滝ダム建設の負担金九千九百万円についてです。このダムは、基本計画がたびたび変更され、事業費が積み増しされてまいりました。今回の負担金はさきの六月議会で四度目の基本計画変更が議決されたことに伴うものであり、認められません。

　人権啓発集会運営補助金二百万円については、依然として同和問題を柱としてとか、同和を中心としてという側面を残したまま、人権概念をわい小化した姿勢での補助は認められません。

　県税条例の一部改正は、株式譲渡所得にたいして、百万円を上限とした非課税制度をもうけるものです。国として、個人消費回復の一方策として考えられたものですが、個人消費の回復は多くの国民のふところが温かくなる消費税減税などが有効です。国の施策にのっとった本条例改正が個人消費回復につながるとは考えられませんし、二〇〇三年三月末までの時限措置とはいえ、税収の一部をこうしたかたちでカットすることには納得できません。

　使用料、手数料条例の改定については、県立医大、看護短大の学生、父母への負担増が繰り返されることは避けなければなりません。

　建設事業にともなう市町村負担金については、従前から申し上げているところですが、本来県が負担すべきものであり、市町村の財政状況を考えても、反対せざるをえません。

　旧医大の解体撤去、県営西浜団地建設の工事請負契約について一言申し上げます。この工事の入札にあたっては、談合情報が公になりましたが、情報どおりの落札になったこと、県が調査にのりだしたものの、談合の事実が確認できなかったと判断したことは、ご承知のとおりです。旧医大の工事の落札率は九八．〇五％という高値でした。

　わたくしどもは、県土木部、農林水産部が発注した五億円以上の工事落札について、平成十年度以降の分を調べましたが、旧医大工事のような高値での落札はなんら珍しくありません。九八％、九九％という落札が三分の二を占めるという状況です。

　本県における談合情報への対応は、調査委員会が事情聴取をすること、工事費の内訳は調査委員会に提示されるだけで、提出されて県民の前に明らかになることがないなど、不十分といわざるをえません。未然に防ぐという点でも、指名された業者が入札前に明らかになり、談合しやすい状況にあるなど、入札制度は改善の余地が多いと考えます。

　談合による高値受注の疑いに足りる状況がつづいているもとで、今回の談合情報に対しても、ほとんど従前どおりの対応があっただけでした。情報どおりの落札となったにもかかわらず、再入札という措置さえとられない。こうした漫然とした対応による契約を認めるわけにはいきません。

　以上、おもな反対理由をのべてまいりました。　反対する議案は、一〇四号、一〇八号から一一〇号、一一四号、一一五号、一二〇号です。